防災
木造住宅の耐震改修補助工事の補助制度
町では、平成15年度から民間木造住宅耐震改修補助制度を運用してきましたが、本年７月１日から今までの補助制度に加えて、「小規模型・簡易型」を補助の対象としました。
これは、「あなたの生命を守る」ことを主眼にした町独自の支援策です。これまでの耐震改修工事を実施することが困難であった人もこの補助制度を活用し、ぜひ実施しましょう。
現行の制度内容
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対象者
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旧基準木造住宅（注）の所有者などで、町が実施する無料耐震診断等を実施し、次の要件に該当する方で、町税を完納している人。 |
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対象となる
改修工事 |
無料耐震診断等による判定値が1.0未満の旧基準木造住宅を判定値1.0以上とする耐震改修工事。判定値が0.7以上の場合は0.3を加算した耐震改修工事 |
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平成17年度以前に愛知県建築住宅センターで耐震診断を実施した得点が、80点未満と診断された旧基準木造住宅を、判定値1.0以上とする耐震改修工事
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補助額
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67万５千円（ただし，対象経費が67万５千円を下回る場合はその額）
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（注）旧基準木造住宅とは、昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で、持家・貸家を問わない）です。
追加された制度内容
小規模型
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対象者
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上記現行の制度と同じ |
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対象となる
改修工事 |
耐震診断による判定値が0.6未満（愛知県建築住宅センターの耐震診断で60点未満を含む）と診断された旧基準木造住宅について、判定値を0.6以上とする耐震改修工事 |
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補助額
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30万円（ただし、対象経費の２分の１または30万円のうち低い額）
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簡易型
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対象者
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上記現行の制度と同じ |
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対象となる
改修工事 |
耐震診断による判定値が0.7未満（愛知県建築住宅センターの耐震診断で60点未満を含む）と診断された旧基準木造住宅について、改修工事前と比較して少しでも耐震性能が向上する耐震改修工事 |
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補助額
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15万円（ただし、対象経費の２分の１または15万円のうち低い額）
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簡易型の工法ついては下表のとおりのいずれかを対象とします。
| 居間、寝室等一日の内、主に長い時間を過ごす部屋を補強する耐震改修工事 |
| 屋根を重い材料（瓦葺等）から軽い材料（スレート、金属板葺等）にする改修工事 |
| 壁を補強する耐震改修工事 |
| 柱、梁での結合部の剛性を上げる金物補強をする耐震改修工事 |
| その他、一色町が耐震診断員又は建築士と協議の上認めた耐震上有効な補強工事 |
なお、現行の改修工事が実施できる場合は、現行の改修工事を強くお勧めします。
補助を希望される方は、必ず耐震改修工事着手前に都市計画課へ申請をしてください。
問合先
都市計画課電話 (0563)72-9608
FAX (0563)72-8508
E-mail :tokei@town.isshiki.lg.jp